福祉と介護のはなし

子どもからＳＯＳ、２万通超…法務局に１年で 2012/02/07 　読売新聞 6日から。 　小・中学生が各地の法務局に手紙を送り、 悩みを伝える法務省の「子どもの人権ＳＯＳミニレター」の利用が増えている。 　いじめや虐待の相談が上位を占め、 昨年度は取り組みを始めた２００６年度の２倍超となる 約２万３０００通が届き、今年度も昨年末時点で２万通を超えた。 「ごはんをたべさせてくれないの」。 ミニレターをきっかけに親の育児放棄（ネグレクト）が発覚し、 児童の保護につながったケースもあった。 　ミニレターは毎年秋に全国すべての小・中学校を通じて児童、生徒に配布。 切手は不要で、ポストに投函(とうかん)すれば法務局に届く仕組み。 法務局職員やボランティアの人権擁護委員が目を通し、 学校など子ども自身が指定した宛先に返信する。 内容は本人の同意がなければ、誰にも伝えないという。 　同省によると、 昨年度に各法務局に届いたミニレターは２万３０３９通で、 内訳は 〈１〉いじめ８７８３通 〈２〉虐待４２５通 〈３〉体罰２３４通――など。 ７割が小学生からという。中にはすぐに処置が必要な深刻な内容もある。 　０９年秋、小学校低学年の児童から大阪法務局に届いたミニレターには、 鉛筆書きで「おとうさん、おかあさんにいじめられています」とあった。 担当者が「どんなふうにいじめられているの？」と、 返信先に指定していた学校宛てに返事を出したところ、 数日後に「ごはんをたべさせてくれません」と記した２通目のミニレターが来た。 　同法務局はこの児童が在籍する小学校に連絡。 学校側はネグレクトの疑いが強いとして児童相談所に通報し、 児童相談所が児童を一時保護したという。 　父母から虐待を受けている場合、子どもはなかなかそのことを言えません。 誰かに養育してもらわなければ生きられない弱者の子どもは 不信感や不安を抱え、表面上は親子関係を続けていかなければなりません。 　子どもはどんなにか傷つき苦しめられることでしょう。 しかし、こんなに多くのミニレターが法務局に届いたという事実、 私たちはどう受け止めたらよいのでしょうか。

認知症サポート医、養成数に都道府県で差８倍 2012/02/06 　読売新聞6日から。 　認知症高齢者が２００万人を超える中、 国が地域の認知症医療・介護の連携の要と位置付ける 「認知症サポート医」の養成数に、 都道府県の間で８倍の差があることが読売新聞社の調査でわかった。 　サポート医の名簿を地域住民に公表している 都道府県、政令市は約半数にとどまる実態も明らかになった。 　調査は今年１月、認知症サポート医の養成を担う都道府県、政令市の 計６６自治体に行った。それによると、 今年度末までの養成人数は全国で２１５３人だった。 　政令市も含めた都道府県ごとの養成人数を ６５歳以上人口１０万人あたりで比較すると、 最多は熊本県の１８・４人で、広島県（１６・７人）、 佐賀県（１５・９人）、東京都（１５・１人）がそれに続いた。 最少は、茨城県の２・４人で、最大で７・７倍の開きがあった。 　認知症専門の先生、外科や内科などの症状がないと 認知症高齢者のかたはなかなかお医者に行く機会が持てないのが現状です。 　ご本人には症状の自覚がない場合、 家族はどんなお医者のところに連れていったら良いのか悩みます。 　認知症高齢者の場合で、内科や外科といった症状ではない場合には、 どう対応したら良いのでしょうか？ 認知症気味、認知症の高齢者で、お困りごとや悩みがあって、 とても心配、夜も眠れない、などといった場合では 認知症高齢者、本人が相談できる場として、 その専門のお医者にゆくことをお勧めします。 つまり、「認知症サポート医」のことです。 　話を聞いてくれ、悩みや問題をどうしたら良いか、 一緒に考えてくれる先生に見ていただきたいと思います。 群馬県内のサポート医の検索方法としては、 認知症、物忘れ外来、高齢者専門、などの単語で。

除雪ボランティアを募集…新潟 2012/02/03 　読売新聞1日から。 　新潟県長岡市では、同市社会福祉協議会が窓口となり、 ３１日から除雪ボランティアの受け付けを開始した。 　市内の一人暮らしの高齢者や体が不自由な人のうち、 家族・親族や業者への除雪依頼も難しい世帯で除雪作業を手伝う。 柏崎市では、同市ボランティアセンターで事前に登録した ボランティアが除雪を行う。 糸魚川市は、今年度から始めたボランティアの派遣制度 「地域生き活(い)き集落サポーター事業」を活用し、 ２月から登録者が除雪を行うという。 　県でも除雪作業を手伝うボランティア「スコップ」の 登録者を受け付けている。 原則としてインターネットで事前登録が必要で、 県内各地の募集案内が随時メールで送信される。 　長岡市や魚沼市、新発田市などで１月２８日〜２月２６日までの間、 計６回の活動を予定している。 毎回定員１０〜２５人程度で、それぞれ定員に達し次第募集を締め切る。 現在約８５０人の登録者がいるという。 　寒波到来で雪による被害のニュース報道が連日続いています。 それにしてもすごい雪の量ですね。 新潟県内でも３ｍ近くも積もったところもあるようです。 　除雪ボランティア募集ですが、大学生や高校生、中学生など 若い人たちの積極的な参加を期待したいところです。

娘から人の心のあり方学ぶ 2012/01/31 　読売新聞28日から。　 　金沢翔子さんは、大河ドラマ題字のＮＨＫ大河ドラマ 「平清盛」の題字を書く書家です。 金沢翔子さん（２６歳）はダウン症ですが、 その母親で書家の金沢泰子さん（６８歳）は、 ダウン症児への理解を広めようと、全国で講演を行っています。 　以下、読売新聞からの抜粋、金沢泰子さんの話です。 ◆娘から人の心のあり方学ぶ◆ 　――娘のダウン症を受け入れて、変わったことはありますか。 　「学歴、社会的地位、お金といった世俗の価値観で生きなくなりました。 翔子はそうしたことがわかりません。それを考えなくてすむとなると、 人間本来の深いものが見えてきます。 欲望がないと、深い愛情に満ちた子になるのです。 私もだんだん、人間の本質を考えるようになりました」 　「私は昔、『知的ではないものは美しくない』などと言っていました。 翔子は知能指数（ＩＱ）が低いことから、競争の世界に入れません。 そうした事情を受け入れると、心が平安になり、 生きやすくなりました。翔子は内面の世界がすべてです。 ああいう子を育てると親も優しくなります。 許せないことがなくなるためでしょう。 そうでなかったら鼻持ちならない人間になっていたと思います。 人を押しのけてでもという人間に。 翔子に、人の心のあり方を学ばせてもらいました」 大河ドラマ題字の依頼受ける 　――翔子さんは、ＮＨＫ大河ドラマ「平清盛」の 題字を書く書家に選ばれました。きっかけは何ですか。 　「昨年５月、ＮＨＫのプロデューサーの方から 私の携帯電話に連絡をもらいました。 大河ドラマの題字を書いてくださいと。 そんなことがあると思っていなかったから、とてもうれしかった。 インターネットのサイトで、翔子の書を見てくれたのがきっかけだったそうです」 ●ダウン症とは● 　遺伝情報を伝える２２対の常染色体の中で最も小さい ２１番染色体が１本多いことで起きる。 発達障害のほか、先天性の心臓病を合併することもある。 　平清盛の題字、これを書いたのは男性かと思っていたのですが 女性だったということを初めて知り驚いています。 迫力のある書に圧倒されます。 　書はその人の人柄、こころのあり方が出ます。 今、社会では人間として物事に取り組むこころが 求められているような気がしてなりません。 　障害者の方と接していると多くの気づきや学ぶことがたくさんあります。

中国初の赤ちゃんポスト＝「安全島」に２４人託される 2012/01/25 　時事ドットコム25日から。　 　中国の新華社電（電子版）は ２５日、親らが育児できない乳児を託す「赤ちゃんポスト」が 昨年６月、中国で初めて河北省石家荘市に設置され、 これまでに２４人が預けられたと伝えた。 　ポストは「赤ちゃん安全島（安全地帯）」の名称で、 孤児などを世話する同市児童施設が入り口前に置いた。 同施設付近にはそれまで、乳児が毎年１０人以上放置され、 寒さや動物に襲われるなどし、そのほぼ半数が死亡していた。 　ポストは内部を適切な温度と湿度に保ち、施設がすぐに対応できるよう、 託す親らに呼び鈴を鳴らしてもらうといった対応を取った。 ただ、預けられた２４人のうち生存しているのは１６人という。 　赤ちゃんポスト、中国でも始まったんですね。 開始の昨年6月からで２４人もポストに入っても 実際に生きて保護されたのは全員ではなかったということでしょうか。 　国により事情や環境は異なりますが、全員が保護されるような 仕組み作りに取り組み、１日も早く徹底して欲しいです。 赤ちゃんは国の宝です。どこの国でも最終的には国の責任で守り 養育して欲しいと思います。

世界の失業者２億人　危機深刻化で増加も 2012/01/25 　共同通信社24日から。 　国際労働機関（ＩＬＯ）は ２４日、２０１１年の世界の失業者数が推計で１億９７２０万人、 失業率が前年より０・１ポイント下落し６・０％だったとする報告書を発表した。 しかし、欧州財政危機をはじめ経済状況が好転しない中、 １２年には失業者が２億４００万人に達する恐れもあるとしている。 　金融危機以前の０７年の失業者数は１億７０７０万人。 わずか４年の間に世界で２６５０万人増えたことになる。 　特に先進国、ＥＵ諸国の１１年の失業者は計４３５０万人に及び、 雇用悪化の主原因になっている。 　１５〜２４歳の若者は、失業者が７４７０万人、失業率は１２・７％に上る。 　世界の失業率が推計で１億９７２０万人・・・・・何ともすごい数字です。 平成11年10月末現在で世界人口が70億人に到達したと推計されています。 　若い人の失業率が世界的にも高いのが気になります。 若い人が希望や生きがいを持ち働けるような暮らしができなければ 世界はどうなってしまうのでしょうか？ 　貧困と失業は結びついています。 教育や就労支援、新しい仕事作りへの国が取り組む政策で かなり違ってきます。 　 　しかし、一番大事なことは本人がやる気になれる仕事への 出会いやきっかけだと思います。 本人が自分の手で掴むのが一番の原動力になる思います。

認知症で精神科長期入院…退院後の受け皿が不足 2012/01/24 　読売新聞24日から。 　家族が対応しきれず 　会社員時代、６０歳代前半で発症したＡさんの場合、 体力があった分、徘徊(はいかい)も激しかった。 突然走り出すと、長男でさえ何百メートルも追いつかないほど。 入浴中、シャワーの柄で長男をたたいたり、妻をつねったりする暴力も増えた。 　当時、一家には８０歳代で足腰が弱い妻の母親や、生後間もない孫もおり、 介護や育児の負担が重なって、妻は１０キロもやせてしまった。 入院に踏み切ったのは、激しくなるＡさんの行動に、 家族が対応しきれなくなったからだ。 　当初は、３か月ほど入院し、状態が落ち着いたら介護施設に移る方針だった。 薬を飲み、認知症に慣れたスタッフに見守られたＡさんは落ち着き、 予定通り「もう入院の必要はない」と判断された。 　しかし、施設に移った初日、落ち着きを失って暴れ、 「他の入所者に迷惑がかかる」と１日で出されて病院に逆戻り。 ２年前にも別の施設に入ったが、他人の食事に手を出し、 約２０日で再び入院となった。 　結局、今も入院生活が続き、 家族は「認知症に対応できる介護の受け皿がない」と感じている。 半数が長期入院 　厚労省の調査では、精神科病院に入院する認知症患者は １９９９年に約３万７０００人だったが、２００８年には 約５万２０００人に増加。その半数が６か月以上の長期入院だ。 　だが、長期入院は「本人の生活能力を落とす危険性がある」と言われる。 生活の場ではないので家事など日常的な行動の機会が減り、 活動できる空間も制限されるからだ。 　危険防止を名目に、身体拘束もされやすい。 都内のある精神科医は「転倒しやすい患者を車いすごと手すりに縛り、 騒ぐ患者にはすぐ薬を投与しておとなしくさせる病院もある」と打ち明ける。 意思の疎通が難しい患者への対応が劣悪でも、表に出にくい。 　それでも、長期入院が多いのはなぜか。 　Ａさんが入院する福井記念病院の内藤圭之(けいし)理事長は、 〈１〉認知症に対応できる介護の受け皿不足 〈２〉入院偏重になりがちな精神科病院の姿勢――の両面を指摘する。 　同病院は、入院を原則３か月以内としている。 精神科病院の役割について、「問題となる行動への専門的な治療と、 肺炎など体の合併症を持つ患者の診療に限るべき」との考えからだ。 入院中に、診断のほか、問題となる行動を強める要因を見極め、 介護者に対し、ケアの注意点などについて情報を提供する。 だが、Ａさんのように戻ってきてしまう例もある。 「患者は環境が変化した時に問題が出やすい。 介護側も長い目で見て対応してくれれば」と内藤理事長は話す。 　一方、病院側も、これまで退院を目指す視点が十分ではなかった。 統合失調症の入院患者が減ってきた分の空きを、病院経営のために、 認知症患者で埋めているとの指摘もある。 　厚労省研究班の調査では、認知症入院患者の６割は、 近い将来も含め「居住先・支援が整えば、退院可能」。 だが、今のままでは、２６年に入院患者は９万人に達する見込みだ。 訪問診療・看護の拡充 　こうした状況を変えようと、厚労省は昨年末、 退院促進に取り組むことを決めた。原則２か月以内の退院の実現を目指す。 それには、介護側が認知症に対応できる力を増やす必要がある。 その支援のためにも、訪問診療・看護を拡充させることが緊急の課題だ。 　「手間がかかる」「経営に響く」などの理由から、 訪問診療などに取り組む病院はまだ少ない。 そんな中、愛媛県愛南町の精神科病院「御荘(みしょう)病院」は、 認知症ケアの経験を積んだ看護師のいる介護施設を開設したり、 訪問診療や住民啓発に取り組んだりして、 病床を１４９床から６５床まで減らした。 ０５年に１３人いた認知症の入院患者も今は４人だけ。 長野敏宏院長は「認知症に詳しい医師、看護師が地域に出て ケアに協力すれば、入院を減らすことができる」と指摘する。 ケアへの支援、広める必要 　訪問診療に取り組む精神科病院「海上寮(かいじょうりょう)療養所」（千葉県）の 上野秀樹副院長の話「適切な介護を受けられれば、 認知症の人の大半は落ち着き、薬物療法も最小限ですむ。 だが現状では、妄想などの症状が悪化すると、 通院が難しくなるため、入院するほかなくなってしまう。 訪問診療を増やすほか、かかりつけ医に認知症治療の研修を行うなど、 地域でのケアを精神科医療が支える仕組みを広める必要がある」 　精神病院に入院されている認知症高齢者のかたは 家族や周囲の人への問題行動、迷惑行為や妄想などが原因で 入院となるようです。 　入院期間も3カ月位〜長期に及ぶこともあるようです。 治療とディサービスへの参加やリハビリをしながら 退院後の生活の場に適応できるような指導がなされます。 　こころとからだ、一心同体の言葉通り、 体の健康はこころの健康がベースだと高齢者との関わりから いつも感じることです。 こころとからだ、病は気から・・・気力が大事、こころ丈夫が一番だと思います。

生活保護受給者数、４か月連続で過去最多を更新 2012/01/19 　読売新聞１９日から。　 　厚生労働省は１９日、全国の生活保護受給者が昨年１０月末現在で ２０７万１９２４人（速報値）になったと発表した。 　同９月より６０２８人増え、６０年ぶりに過去最多を更新した 同７月から４か月連続で過去最多を更新した。 受給世帯も４９９１世帯増え、 １５０万２３２０世帯となり、過去最多を更新した。 　生活保護受給者が昨年10月末現在で２０７万１９２４人・・・・ 　群馬県の人口よりも多い人数に驚いています。 東日本大震災や長引く不況により、この先が心配です。 これ以上貧しい人たちが増えることがありませんように、 政治や経済も社会保障も良くなって明るく希望の持てる日本に なって欲しいです。

携帯買える？「貧困の指標」見直しへ 2012/01/18 　読売新聞18日から。 　生活保護受給者の急増やワーキングプア問題などに対応するために、 厚生労働省は貧困を測る新たな指標を定めることを決めた。 　国際的な指標は実態を反映しにくく、分かりにくいとされるため、 日本独自の指標を作り、健康状態や衣食住の状況も含めた 貧困の実態を明らかにする。同省では来年度中に策定し、 継続的に貧困率を測って政策に反映させる方針で、 貧困かどうかを決める目印を何にするかで注目を集めそうだ。 　貧困を把握する代表的な物差しには、 経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の調査などで使われる「相対的貧困率」がある。 　２０１０年調査（０９年時点）で日本の「相対的貧困率」は１６・０％で、 おおよそ６人に１人が貧困とされた。 ０７年調査より約０・３ポイント悪化し、過去最悪。 ＯＥＣＤによる００年代後半の調査の国際比較では、 日本は加盟３４か国中下から６番目だった。 　ただしこの指標の算定基準は収入だけで、 資産や医療や介護のサービス受益などは考慮されない。 貯金や持ち家があっても所得がなければ「貧困」と 判断されてしまうこともあり、「実態を見るには不適当」との指摘が上がっていた。 また国際的にも別の指標を加える動きが広がっており、 欧州連合（ＥＵ）では、貧困の継続状況や、寿命など １４項目からなる指標を独自に導入。 イギリスも複数の指標を取り入れた。 　こうした動向も踏まえて厚労省では専門家による検討会を発足させ、 来年度中に成案をまとめることにした。 新しい指標には失業率や医療をどのくらい受けているかなどの項目に加え、 「食事に困っていないか」「携帯電話などの必需品が買えるか」など、 生活に密着した項目を入れることも検討する。 　指標は、生活保護の基準や年金制度の見直しなどの政策立案に役立てていくという。 　上記文面の　「２０１０年調査（０９年時点）で日本の 「相対的貧困率」は１６・０％で、おおよそ６人に１人が貧困とされた。」 は衝撃でした。おおよそ６人に１人が貧困時代・・・・。 　 正社員でフルタイム以外の、派遣社員、契約社員、パート社員、 嘱託社員、登録社員、アルバイト・・・等々の人たち 　年収所得を正社員の方たちと比べたら差がかなりつくようです。 　生活保護を受給する立場になれば、小遣いや教育、 就労のための洋服代、写真代、連絡取りのための携帯電話、 会社訪問の交通費等々、費用がかさんできます。 　何社も面接や就職試験を受ける場合には、就労支援費用の捻出するも大変になってきます。 　生活保護の支援では、今後の生活自立が確保されるような 支援のための費用が受給できるよう、個々人への対応が なされることも必要かもしれません。

ハイチ大地震から２年…今も５５万人テント生活 2012/01/16 　読売新聞 13日から。 　カリブ海の島国ハイチで３０万人以上が死亡した大地震の発生から１２日で２年。 復興は難航しており、住む家を失った約１５０万人のうち ５５万人がいまだに避難民キャンプでテント生活を強いられている。 　ロイター通信によると、１１日には首都ポルトープランスで、 住宅再建を求める住民の大規模デモも行われた。 郊外の仮設住宅に移った被災者も大半が職を失ったままで、 生活再建のメドはたっていない。がれき撤去も全体の半分程度にとどまっている。 下水道など社会基盤の復旧が進まない中、 コレラを含む疫病の流行も深刻だ。 　１２日は各地で犠牲者の追悼集会が行われ、 ハイチ担当国連特使を務めるクリントン元米大統領も現地入りした。 　ハイチの地震、この災害も大きかったです。 世界各地での相次ぐ天災になす術もありません。 1日も早い復興を祈ります。 　私たちも自分にできることを、 毎日、感謝しながら生きて行きたいと思います。

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